起業前に知っておきたい税金のハナシ｜会社設立の手続き代行は格安

会社を経営すると、法人税、法人住民税、消費税、印紙税、源泉所得税など、多くの税金がかかってきます。なかには、源泉所得税のように従業員に関する税金であっても、会社において事務手続きが必要なものもあります。会社を設立してから困らないためにも、どのような税金があるのか事前に知っておきましょう。

法人税	会社の儲けに対してかかる国税。決算が終わってから通常は2ヶ月以内に確定申告をして税金を納める。損失が出ている場合は納税せずに済むが、確定申告は必要になる。
法人住民税	法人の課税所得に対して、課税される地方税。法人税割と均等割があり、均等割の法人住民税は赤字でも納める必要がある。これも法人税と同じ時期に確定申告をして納める。
消費税	企業活動にかかる消費税。確定申告をして税金を納める必要がある。納税額が大きくなる可能性があり、資金繰りを圧迫することもあるので軽視できない税金。

源泉所得税	従業員の給料から天引きした源泉所得税は、その月の翌月10日までに国に納付しなくてはならない。給料以外にも弁護士報酬など源泉徴収をする必要があるものもある。

印紙税	契約書や領収書など、課税文書を作成した場合にはその書類に収入印紙を貼って消印をする必要がある。税務調査で指摘されることの多い税金。
償却資産税（固定資産税）	固定資産を保有している場合に市町村などが課税する税金。毎年1月31日に償却資産申告を行う必要がある。

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